
美容室の市場規模・美容所数・美容師数|出典付き業界統計【2026年版】
美容室の市場規模・美容所数・美容師数|出典付き業界統計【2026年版】
美容室の市場規模、美容所数、美容師数は年度・集計単位が異なるため、値だけでなく発表主体、時点、対象を分けて読む必要があります。市場規模は民間調査による推計、美容所数は施設数、美容師数は人数であり、同じ母集団を表す数字ではありません。
この記事では、確認できた3指標を出典付きで整理し、各値から分かることと分からないことを示します。経営会議では外部環境の参考値として使い、自社の売上やKPIとは別の列で管理してください。最新値は各統計の公表を確認する必要があります。
美容室の市場規模・店舗数・美容師数の早見表

数値・年度・発表主体を一枚で確認する
本記事でいう美容業界統計とは、市場の利用実態を推計する民間調査と、美容師・美容所を数える行政統計を、出典と基準時点を保ったまま並べた外部指標を指します。まず、値、主体、時点、対象・単位を一つの統計カードで確認します。
| 指標 | 値 | 発表主体・出典・時点 | 対象・単位 |
|---|---|---|---|
| 美容室市場規模 | 1兆3,543億円 | 株式会社リクルート「美容センサス2024年上期」、2024年2月調査、2024年6月25日発表 | 調査条件内の市場規模推計 |
| 美容所数 | 26万9,889軒 | 厚生労働省「令和4年度 衛生行政報告例」 | 美容所の施設数 |
| 美容師数 | 57万9,768人 | 厚生労働省「令和5年度 衛生行政報告例」 | 美容師の人数 |
市場規模は個別店舗の売上を示さず、美容所数はチェーン化率を示しません。美容師数からも、店舗別の充足や実際の稼働状況までは判断できません。
市場規模・施設数・人数は集計単位が違う
市場規模は消費者調査を基にした金額の推計です。これに対し、美容所数は営業する施設の数、美容師数は人の数です。単位が金額、施設、人と異なるため、値を足したり、一つの値を別の値で割って店舗平均や一人当たり金額を作ったりすると、調査対象や年度の差が隠れます。
統計カードには「読み取れること」と「読み取れないこと」も残します。数字だけを会議資料へ転記せず、発表主体、時点、対象・単位を同じ行に置くことが、後から参照条件を確認できる運用につながります。
美容室市場規模の調査対象と読み方

2024年上期調査の市場規模推計
株式会社リクルートが2024年6月25日に発表した「美容センサス2024年上期≪美容室・理容室編≫」では、2024年2月調査に基づく美容室市場規模の推計値は1兆3,543億円、前年比はマイナス0.1%です。調査条件内では、前年と比べてほぼ横ばいの推計と読めます。
これは厚生労働省の行政統計ではなく、リクルート(ホットペッパービューティーアカデミー)の民間調査です。個別店舗の売上、地域別需要、店舗形態別の収益性を直接表す値ではありません。更新版は確認できていないため、最新値は同調査の公表を確認してください。
対象都市・年齢・標本数が示す適用範囲
株式会社リクルート「美容センサス2024年上期」は、2024年2月に、全国の人口20万人以上の都市に住む15〜69歳の男女1万3,200人を対象として実施され、2024年6月25日に発表されました。この都市規模、年齢、標本数が市場規模推計の適用範囲です。
したがって、全国の全地域・全年齢の実績をそのまま集計した値とは扱えません。ある出店候補地の需要や自社業態への適合性を判断するときは、商圏人口、顧客構成、価格帯など、自社が別途確認する情報と組み合わせます。
美容所数と美容師数を年度別に確認する

令和4年度の美容所数
厚生労働省「令和4年度 衛生行政報告例」による美容所数は26万9,889軒です。報道で同統計を出典として引用される公表値であり、単位は事業者数やブランド数ではなく施設数です。統計本表そのものは未確認のため、利用時にはこの取得範囲も注記します。
この値から美容所という施設の母数は確認できますが、法人比率、チェーン化率、黒字店舗数、地域ごとの競争状況までは分かりません。最新値は厚生労働省「衛生行政報告例」の公表を確認してください。
令和5年度の美容師数
厚生労働省「令和5年度 衛生行政報告例」による美容師数は57万9,768人です。こちらも報道で同統計を出典として引用される公表値で、集計単位は人数です。令和4年度の美容所数とは基準年度が違うため、同じ年度の施設数と人数として扱いません。
人数の総数から、個別店舗の採用充足、地域別の人手不足、勤務形態、実際に施術へ入る人数は判断できません。採用や配置を検討するときは自社の在籍、稼働、採用に関する確定値を別に確認し、最新値は厚生労働省の公表を確認します。
業界統計を読み誤らないための注意点

異なる年度の値を同年度として並べない
厚生労働省「令和4年度 衛生行政報告例」の美容所数26万9,889軒と、同省「令和5年度 衛生行政報告例」の美容師数57万9,768人は、基準年度が異なります。表に並べる場合も、年度欄を省略せず、施設数と人数という単位を併記します。
また、株式会社リクルートが2024年6月25日に発表した市場規模は2024年2月の民間調査による推計です。行政統計と同じ時点・方法で集計された実績値ではありません。美容室チェーンのKPI管理でも、外部統計と自社KPIの定義を分けてください。
市場規模だけで競争度や出店余地を断定しない
株式会社リクルート「美容センサス2024年上期」が2024年2月調査、2024年6月25日発表で示した1兆3,543億円は、調査条件内の市場規模推計です。市場全体の金額が分かっても、候補地の競合密度、価格帯別需要、賃料、採用可能性、自社の収益性は分かりません。
出店余地を判断するには、外部統計を業界全体の物差しとして置き、地域・店舗形態・自社実績の情報を別に確認します。「市場規模が大きいから出店できる」「施設数が多いから競争が激しい」といった単一指標からの断定は避けます。
外部統計を多店舗本社のKPIへ接続する

外部の物差しと自社指標を別列で管理する
経営会議では、外部統計と自社指標を一つの数字に混ぜず、用途を対応づけます。外部の値は市場環境を確認する参考、自社の確定値は店舗運営の判断材料です。多店舗展開の実行順序を検討するときも、統計だけで次の出店可否を決めません。
| 管理区分 | 記録する項目 | 主な用途 | 断定しないこと |
|---|---|---|---|
| 外部統計 | 値、主体、時点、対象・単位 | 業界環境の確認 | 自社店舗の成果や将来値 |
| 自社KPI | 定義、店舗、期間、確定値 | 店舗比較と運営判断 | 業界全体への一般化 |
| 判断記録 | 使用した資料、担当、確認日 | 判断根拠の追跡 | 単一指標による因果関係 |
統計の更新時は値だけを上書きせず、発表主体、調査名、時点、対象も更新します。最新値は各統計の公表を確認し、資料を参照した日も残します。
美容院HUBで店舗別の確定値を揃える範囲
美容院HUBでは、店舗横断の売上集計、本社ダッシュボード、KPIレポートを使い、店舗別の確定値を同じ定義で確認できます。美容室チェーンの本社管理体制に沿って、店舗、期間、指標の定義を揃えると、外部統計とは別に自社の状態を追えます。
一方、美容院HUBが外部統計を自動取得したり、市場規模から出店余地を自動判定したりするわけではありません。統計カードは参照資料として管理し、日々の売上やKPIは店舗別の確定値として集約する、という範囲を分けて運用します。
美容業界統計のよくある質問
Q1. 美容室市場規模の最新値はいつの調査ですか?
本記事で確認できる市場規模は、株式会社リクルートが2024年6月25日に発表した「美容センサス2024年上期≪美容室・理容室編≫」の推計値です。調査時点は2024年2月で、美容室市場規模は1兆3,543億円、前年比マイナス0.1%とされています。
2025年以降の更新値は確認できていません。記事タイトルの年ではなく調査時点を基準に読み、最新値はリクルート(ホットペッパービューティーアカデミー)による同調査の公表を確認してください。
Q2. 美容所数と美容師数は同じ年度ですか?
同じ年度ではありません。美容所数26万9,889軒は厚生労働省「令和4年度 衛生行政報告例」、美容師数57万9,768人は厚生労働省「令和5年度 衛生行政報告例」を出典として報道で引用される公表値です。
前者は施設数、後者は人数でもあるため、年度と単位の両方を分けて記載します。更新して使う場合は、最新値を厚生労働省「衛生行政報告例」の公表で確認してください。
Q3. 業界統計を自社の店舗目標にそのまま使えますか?
そのまま自社の店舗目標には使えません。業界統計は外部環境を知る参考値であり、個別店舗の商圏、店舗形態、価格帯、顧客構成、自社の集計定義まで示していないためです。
市場規模、施設数、人数は主体、時点、対象・単位を付けて参照し、自社目標は店舗別の確定値と自社のKPI定義を基に設定します。外部統計が更新されていないか、利用時に各統計の公表も確認します。
まとめ
美容室市場規模は、株式会社リクルートが2024年6月25日に発表した2024年2月調査の推計です。美容所数は厚生労働省「令和4年度 衛生行政報告例」の施設数、美容師数は同省「令和5年度 衛生行政報告例」の人数であり、年度と集計単位が異なります。
多店舗本社では、値、主体、時点、対象・単位、読み取れないことを統計カードに残し、自社の確定売上やKPIとは別列で管理してください。最新値は各統計の公表を確認し、単一の外部指標だけで出店余地や店舗目標を断定しないことが重要です。
全店の確定売上とKPIを同じ定義で管理する運用を、無料で製品体験できます。
料金・機能の詳細や無料での製品体験については、お問い合わせからご案内しています。
著者・監修: 依田尚人(YDAIコンサルティング株式会社 代表)
YDAIコンサルティング株式会社の代表として、多店舗事業の情報設計と管理業務の整理に携わる立場から、本記事の構成と内容を確認しています。
まずは無料で製品を体験してください
店舗横断の売上集計・顧客カルテ・シフト・スタッフ管理までこれ1つで。
料金は要問い合わせ・個別お見積り。


